平成27年（2015年）9月30日から、改正労働者派遣法が施行されました。
詳細は厚生労働省のホームページよりご確認ください。
～平成27年労働者派遣法改正法が成立しました～
今回の改正のポイント
改正のポイントは、以下の6点です。
- 労働者派遣事業が『許可制』に１本化
- 政令26業務と自由化業務の区分の廃止と、期間制限ルールの新設
- 雇用安定措置、雇入れ努力義務／募集情報提供義務
- キャリアアップ措置
- 均等待遇の推進
- 労働契約申込みの、みなし制度
1・労働者派遣事業が『許可制』に１本化
労働者派遣事業について、『届出制』は廃止され、すべて『許可制』になります。
２・政令26業務と自由化業務の区分の廃止と、期間制限ルールの新設
政令26業務と自由化業務の区分は廃止され、新しい期間制限ルールが設けられました。
改正前は、政令26業務には期間制限が無く、その他の自由化業務は「原則1年」「最長3年」という期間制限がありました。が、今回の改正法では、その区分が廃止されました。
施行日（平成27年9月30日）前に締結された労働者派遣契約については、その契約が終了するまでは、改正前の派遣法の期間制限が適用されます。
※以下の方は、例外として期間制限の対象外です。
１・無期雇用の派遣労働者 ／ ２・60歳以上の高齢者 ／ ３・日数限定・有期プロジェクト業務（終期が明確）・育児介護休業の代替要員等への業務）
新しい期間制限ルールについて
1. 個人単位 （派遣労働者）
■同一の有期雇用派遣労働者の同一の「組織単位」での派遣就労は3年が上限。
※雇用安定措置として、派遣元は、以下のいずれかを講じる
・派遣先への直接雇用の依頼
・新たな派遣就業先の提供
・派遣元での無期雇用
・その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置（労働者が希望しなければ措置は不要）
2. 派遣先単位 (派遣先企業）
■派遣先が、同一事業所で派遣労働者を受入れ出来るのは、原則として3年間。
■3年を超えて派遣を受入れする為には、派遣先の過半数労働組合（組合がない場合は労働者過半数代表者）への、意見聴取が必要。
■個人の期間制限より、事業所の期間制限が先にくる場合は、事業所の期間制限が優先。）
派遣先単位の「過半数組合等からの意見聴取」
※常用代替の観点から問題が有り、現在の状況を是正すべきとの意見があった場合。
