３・雇用安定措置、雇入れ努力義務／募集情報提供義務
同一の派遣先の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある派遣労働者に対して、派遣労働者からの希望がある場合、派遣元から雇用安定措置が講じられます。
４・キャリアアップ措置
すべての派遣労働者は、キャリアアップを図る為に、派遣元から「段階的かつ体系的な教育訓練、キャリア・コンサルティング」（希望する場合）を、受けられます。（派遣元の義務）
※無期雇用派遣労働者に対しては、長期的なキャリア形成を視野に入れて実施する。
５・均等待遇の推進
派遣労働者が求めた場合、派遣元は以下の点について、派遣労働者と派遣先で「同種の業務に従事する、労働者の待遇の均衡」を図るために、考慮した内容の説明を行うことが義務化されました。
１・賃金の決定／２・教育訓練の実施／３・福利厚生の実施
６・労働契約申込みの、みなし制度（2015年10月1日施行）
労働契約申込みの、みなし制度の対象となる『違法派遣』
- 労働者派遣の、禁止業務に従事させた場合
- 無許可・無届の派遣元事業主から、労働者派遣を受け入れた場合
- 派遣可能期間を超えて、労働者派遣を受け入れた場合
- いわゆる「偽装請負の場合」（請負等の名目で、派遣契約を締結せずに、労働者派遣を受け入れた場合）
※労働契約申込みの、みなしの期間は1年間です。（派遣先は1年間は申込を撤回出来ない）
※その場合の労働条件は、労働契約申込みのみなし時点における、派遣元事業主との労働条件と同一です。
