マージン率や教育訓練に関する、弊社の取り組み状況です。
労働者派遣法の定めに基づき、労働者派遣の実績、派遣料金、教育訓練、福利厚生に関する事項を公開しています。
弊社で2017年度事業より算出した割合は、以下のようになります。
- スタッフの賃金／69.0%
- 社会保険料／15.0%
- スタッフの有給休暇費用／2.0%
- 研修･福利厚生／3.0%
- 会社運営経費／9.0%
- 営業利益／3.0%
一番多くを占めるのがスタッフの給与で、料金総額の約６９％程度です。
次いで、スタッフの雇用主として負担する、労災保険･雇用保険･厚生年金保険･健康保険などの社会保険料が、約１５％となります。
また､スタッフが有給休暇を取得する際に､就業先に休暇期間についての料金請求はできませんが､会社としてはスタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため､その引当分としての費用が含まれています。
その他、会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費､オフィス･会場賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた､残り３％程度が会社の営業利益となります。
