トライフィツトで2016年度事業より算出した割合は、以下のようになります。
- スタッフの賃金/69.0%
- 社会保険料/15.0%
- スタッフの有給休暇費用/2.0%
- 研修・福利厚生/3.0%
- 会社運営経費/9.0%
- 営業利益/3.0%
一番多くを占めるのがスタッフの給与で、料金総額の約69%程度です。
次いで、スタッフの雇用主として負担する、労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料が、約15%となります。
また、スタッフが有給休暇を取得する際に、就業先に休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としてはスタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。
その他、会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・会場賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた、残り3%程度が会社の営業利益となります。
なお、都合により料金が回収されない場合でも、会社はスタッフに賃金を支払う義務を負っています。
平成24年労働者派遣法改正については、厚生労働省の以下のページをご覧下さい。
働者派遣法が改正されました
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/
平成24年労働者派遣法改正の概要
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H24/jyukyu/240808-1.pdf